リサイクルニュース

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西暦 元号 公害・事件・イベント 条約・法律制定/改正・通知
1954 昭和29 法律)清掃法 施行
1955 昭和30 公害)イタイイタイ病
1956 昭和31 公害)水俣病
1960 昭和35 公害)四日市喘息
1963 昭和38 法律)ばい煙の規制等に関する法律 施行
1965 昭和40 公害)新潟水俣病
1968 昭和43 公害)カネミ油症事件
  • 法律)大気汚染防止法 施行
  • (ばい煙の規制等に関する法律に代わり制定)
  • 法律)騒音規制法 施行
1971 昭和46
  • 環境省ができる
  • 一般廃棄物と産業廃棄物の区分化
  • 一般廃棄物は市区町村が管轄
  • 産業廃棄物は都道府県が管轄
1972 昭和47 法律)悪臭防止法 施行
1973 昭和48 法律)自然環境保全法 施行
1976 昭和51 法律)振動規制法 施行
1977 昭和52
  • 処理業の許可制度開始
  • 許可業者へ委託する委託基準ができる
  • 最終処分場設置を事前届け義務化
  • 「環境保全長期計画」策定(環境庁)
条約)ロンドン条約 署名(海洋汚染防止条約)
1979 昭和54 法律)省エネルギー法 施行(熱管理法に代わる)
1985 昭和60 条約)オゾン層の保護に関するウィーン条約 採択
1987 昭和62 条約)オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 採択
1988 昭和63 不法投棄)新河岸川不法投棄事件 法律)特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 制定
1990 平成2 不法投棄)豊島不法投棄事件
1992 平成4
  • 特別管理産業廃棄物の区分追加
  • 特別管理産業廃棄物のマニフェスト交付義務化
  • 書面による委託契約の義務化
  • 許可制度を収集と処分に区分し更新制度ができる
1993 平成5
1994 平成6 広域再生利用者指定制度 開始
1997 平成9 法律)容器包装リサイクル法 施行
1998 平成10
1999 平成11 法律)地球温暖化対策の推進に関する法律 施行
2000 平成12
  • 契約書に許可証の写し添付を義務付け
  • 契約書への記載事項強化
  • 不法投棄の罰則強化
  • 5年以下の懲役または1000万円以下の罰金(法人は1億)
2001 平成13
  • 厚生省 → 厚生労働省 発足
  • 環境庁 → 環境省 発足
  • 環境省が廃棄物処理行政を管轄
2002 平成14 焼却施設の基準改定 法律)建設リサイクル法 施行
2003 平成15
2004 平成16 不法投棄)善商不法投棄事件 法律)不法投棄等に係る準備罪 創設
2005 平成17
  • 不法投棄)四日市市不法投棄事件
  • 産廃運搬車両の表示・書面備え付け義務化
  • 産廃優良評価制度開始
  • マニフェストの違反罰則規定開始
法律)自動車リサイクル法 施行
2006 平成18 紙マニフェスト保存義務化(業者)
2008 平成20 パレット(木くず)産廃該当へ
2009 平成21 紙マニフェスト交付報告再開 法律)省エネルギー法 改正
2011 平成23
  • 事件事故)東京電力福島第一原子力発電所事故
  • 優良制度にて許可期間延長特例開始
  • 処理困難通知制度開始
  • 収集運搬許可合理化
  • 建設工事の排出事業者を元請業者と明文化
  • 法人の罰金上限が3億に変更
  • マニフェスト未交付で受託した処理業者への罰則規定開始
2013 平成25 不法投棄)延暦寺霊園隣接地不法投棄事件
2015 平成27 事件事故)鉄鋼スラグ取引廃掃法違反事件
2016 平成28