1954 |
昭和29 |
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法律)清掃法 施行 |
1955 |
昭和30 |
公害)イタイイタイ病 |
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1956 |
昭和31 |
公害)水俣病 |
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1960 |
昭和35 |
公害)四日市喘息 |
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1963 |
昭和38 |
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法律)ばい煙の規制等に関する法律 施行 |
1965 |
昭和40 |
公害)新潟水俣病 |
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1968 |
昭和43 |
公害)カネミ油症事件 |
- 法律)大気汚染防止法 施行
- (ばい煙の規制等に関する法律に代わり制定)
- 法律)騒音規制法 施行
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1971 |
昭和46 |
- 環境省ができる
- 一般廃棄物と産業廃棄物の区分化
- 一般廃棄物は市区町村が管轄
- 産業廃棄物は都道府県が管轄
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1972 |
昭和47 |
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法律)悪臭防止法 施行 |
1973 |
昭和48 |
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法律)自然環境保全法 施行 |
1976 |
昭和51 |
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法律)振動規制法 施行 |
1977 |
昭和52 |
- 処理業の許可制度開始
- 許可業者へ委託する委託基準ができる
- 最終処分場設置を事前届け義務化
- 「環境保全長期計画」策定(環境庁)
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条約)ロンドン条約 署名(海洋汚染防止条約) |
1979 |
昭和54 |
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法律)省エネルギー法 施行(熱管理法に代わる) |
1985 |
昭和60 |
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条約)オゾン層の保護に関するウィーン条約 採択 |
1987 |
昭和62 |
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条約)オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 採択 |
1988 |
昭和63 |
不法投棄)新河岸川不法投棄事件 |
法律)特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 制定 |
1990 |
平成2 |
不法投棄)豊島不法投棄事件 |
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1992 |
平成4 |
- 特別管理産業廃棄物の区分追加
- 特別管理産業廃棄物のマニフェスト交付義務化
- 書面による委託契約の義務化
- 許可制度を収集と処分に区分し更新制度ができる
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1993 |
平成5 |
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1994 |
平成6 |
広域再生利用者指定制度 開始 |
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1997 |
平成9 |
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法律)容器包装リサイクル法 施行 |
1998 |
平成10 |
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1999 |
平成11 |
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法律)地球温暖化対策の推進に関する法律 施行 |
2000 |
平成12 |
- 契約書に許可証の写し添付を義務付け
- 契約書への記載事項強化
- 不法投棄の罰則強化
- 5年以下の懲役または1000万円以下の罰金(法人は1億)
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2001 |
平成13 |
- 厚生省 → 厚生労働省 発足
- 環境庁 → 環境省 発足
- 環境省が廃棄物処理行政を管轄
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2002 |
平成14 |
焼却施設の基準改定 |
法律)建設リサイクル法 施行 |
2003 |
平成15 |
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2004 |
平成16 |
不法投棄)善商不法投棄事件 |
法律)不法投棄等に係る準備罪 創設 |
2005 |
平成17 |
- 不法投棄)四日市市不法投棄事件
- 産廃運搬車両の表示・書面備え付け義務化
- 産廃優良評価制度開始
- マニフェストの違反罰則規定開始
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法律)自動車リサイクル法 施行 |
2006 |
平成18 |
紙マニフェスト保存義務化(業者) |
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2008 |
平成20 |
パレット(木くず)産廃該当へ |
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2009 |
平成21 |
紙マニフェスト交付報告再開 |
法律)省エネルギー法 改正 |
2011 |
平成23 |
- 事件事故)東京電力福島第一原子力発電所事故
- 優良制度にて許可期間延長特例開始
- 処理困難通知制度開始
- 収集運搬許可合理化
- 建設工事の排出事業者を元請業者と明文化
- 法人の罰金上限が3億に変更
- マニフェスト未交付で受託した処理業者への罰則規定開始
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2013 |
平成25 |
不法投棄)延暦寺霊園隣接地不法投棄事件 |
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2015 |
平成27 |
事件事故)鉄鋼スラグ取引廃掃法違反事件 |
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2016 |
平成28 |
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